最近のニュースでは連日のように「TPP」問題が取り上げられています。

TPP、環太平洋戦略的経済連携協定の問題は各国政府間で関税の取り扱いの問題ということで私たち庶民とは少し離れた議論のように思えます。

ニュースでは、TPPの関税を死守するのは「日本国における農産物の自給率を維持するため、農業、畜産農家を守る」ことにあるように言われています。

これはこれで何となく納得出来る理由だとも思えます。

確かに食料自給率が低くなるのは好ましいことではないでしょう。

でもすでに問題となっている農産物の中には、国内自給率が著しく低いものもあります。

関税を維持するだけで守れるのでしょうか。

生産農家の方にとっては、安い外国産の農産物が入ってくるのは競争激化にさらされることになるので、ここはなんとしてもがんばって欲しいところでしょう。

でも農産物以外の業界は、自動車など同じく関税で守られている産業もありますが、外国・国内を問わず絶えず競争にさらされ、それを乗り越えるために自助努力として生産物の品質向上、付加価値の醸成、コスト削減など生き残りをかけてがんばっているところがほとんどでしょう。

町の工場、小さな商店だって、いろんな「競争」に立ち向かっています。

 

ところで話題になっている、「農産物五品目の関税率」はどうなっているのでしょうか。

　牛　　　：　３８．５％
　バター　：　３６０％
　コメ　　：　７７８％
　小麦　　：　２５２％
　砂糖　　：　３２８％

一番少ない牛でさえ４割弱、一番多いコメに至っては元の８倍弱もの関税が掛けられて市場に出てくるわけです。

もちろんこの関税率がそのまま市場価格に反映される訳ではないでしょうけど、多少なりとも価格に上乗せされて販売されているものの価格は、最終的に負担しているのは誰でしょう。

もちろん私たち「消費者」です。

私たちは政府ががんばって死守しているTPPの関税のおかげでそれだけ高い輸入品を購入していることになります。

何も牛肉やコメという直接的な商品だけでなく、小麦を使ったパンやうどん、パスタ、フライなどの加工物やレストランなどの価格にも反映されているのですよね。

それが本当に「日本という国の国民」にプラスになるのでしょうか。

マスコミの情報ではこういう「消費者生活から見たTPP」の議論はあまり語られることはありません。

あくまで「生産者」の側にたって、「政府の立場」らの議論ばかり聞こえてきます。

 

品質のしっかりした「国産品」と価格の安い「外国からの輸入品」、消費者にとっては選択肢が多くあればどちらを重要視して購買行動をするか、選べばいいと思います。

ネット販売の脅威にさらされてもがんばっている小売店や、海外の安い労働力で作られた工業製品に立ち向かう国内生産の製品工場、選択されるユーザーの判断に任せられていて、決して政府は保護政策を取ってくれてはいません。

 

TPP問題はもう一つ、政府と官僚の利権につながります。

当然ですが高率の関税を掛けていればそれだけ「税収入」が入ってきます。

収入源があれば行動を起こすのに「発言力」があります。

一度手にしている税収入が無くなる、あるいは少なくなるのは、お上としては何としても防がねばならないのでしょう。

 

TPPの問題はほんとにこれだけの事なのか、もっと奥深いナニかがあるのか、私にはよくわかりません。

でも本当に「国民生活のためをおもって」という政府の対応がされているとは思えないのです。

国民に対してもっとわかりやすい説明をして欲しいものです。

ひょっとしてわかっていないのは私だけなんですかね。

 

この投稿は 2014/04/22 20:00 に 日記 カテゴリーに公開されました。